2005年10月20日(木)「しんぶん赤旗」

雇用創出、非核ドイツへ

左翼党が緊急100日政策

与党の負担増路線と対決


 【ベルリン=片岡正明】先月行われたドイツ連邦議会総選挙で五十四議席に進出した左翼党は十七日、新議会招集を前に連邦議会会派総会を開催、百日以内に実現を目指す緊急政策を決定しました。

 同党は選挙戦のなかで、シュレーダー政権の経済社会改革政策や労働市場政策による失業者への援助削減、健康保険の本人負担導入などを批判してきました。百日政策は、同党が訴えていた政策を具体化したもので、国民に購買力をつけ、経済を回復することで雇用創出をめざすものです。

 労働政策では月額最低賃金千四百ユーロ(十九万三千円)の導入を要求、青年失業対策として企業に職業訓練職の採用を法律によって義務化することを求めています。

 また、失業給付金IIの旧東西ドイツでの格差をなくし、住宅費に見合う四百二十ユーロ(約六万円)に引き上げることを主張。失業給付金IIとは、失業手当支給期間終了後に出ていた「失業扶助金」を日本の生活保護に当たる「社会扶助金」と統合したもので、東西で金額が違うほか、労働能力や資産によって支給が制限されています。同党はこの制度を定めた「ハルツ第4法」の根本的改正を要求しています。また来年二月から実施が予定されている失業保険からの失業手当の支給給付期間短縮をやめさせるとしています。

 税制では、選挙戦でキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が主張していた付加価値税(消費税)の引き上げに反対、富裕層を対象とする財産税導入や相続税の強化を求めています。

 同党は平和な欧州、ドイツを実現する立場を明確にし、ドイツ国内にある米国のすべての核兵器の撤去を実現し、外国駐留のドイツ部隊撤退をまずアフガニスタンから実施するとしています。


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