2005年10月2日(日)「しんぶん赤旗」

療養病床の入院食・居住費

全額患者負担に

　厚生労働省は一日までに医療費抑制策の考え方をまとめ、与党側に示しました。十月中旬に公表する二〇〇六年医療改革の厚労省試案の骨格になるもの。このなかで介護保険に続いて入院患者に居住費・食費（ホテルコスト）を全額自己負担とする改悪方針を打ち出しました。

　厚労省は短期、中長期にわけて取り組むべき抑制策を示しています。医療費減らし（給付削減）のため短期で効果が現れる施策として検討されるのは(1)ホテルコスト負担(2)一定所得の高齢者にたいする患者負担増（現行二割負担から三割へ）(3)高額医療サービスを受けたさいの負担上限の引き上げ―などです。

　ホテルコスト導入の対象は療養病床に長期入院している高齢者です。入院時の食事は、現行は材料費相当の一部負担で、一日七百八十円（月あたり二万四千円、一般所得の場合）を病院窓口で支払います。全額自己負担となれば月額五万七千円の負担となり、約三万四千円の引き上げが必要となります。

　療養病床は約三十七万一千床（〇三年九月現在）にのぼり、医療保険の適用は二十三万五千床。残り十三万六千床は介護保険の適用病床で、ここには介護保険改悪で十月から居住費・食費が自己負担となります。

　一方、中長期的な抑制策は、病気の種類ごとに入院期間の短縮（早期退院）目標を設定するなど、都道府県ごとに医療費抑制額の数値目標をもりこんだ「医療費適正化計画」をつくることを提案しています。