2005年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

■各党の特徴は

●自民党献金増の企業が続出

　収入は前年比七億一千七百四十万円増えて二百六十四億一千四百七十万円。政治資金団体の国民政治協会からの企業・団体献金は前年比七億二千二百五十万円減って二十八億二千百十万円ですが、依然として収入全体の１０・７％を占めます。

　日本経団連の企業献金増額方針を受け献金を増やした企業・団体が続出。国民政治協会が集めた企業献金は七千二百万円増えました。ソニーは一千万円増、三菱重工業は千九百七十一万円増でともに三千万円。東芝、日立製作所、松下電器産業は七百七十二万円増と足並みをそろえ二千八百二十四万円を献金しました。

　政党助成金は一億三千六百三十万円増えて百五十五億三千三百九十万円（収入比５８・８％）。党費は一億七千六百四十万円減らし十億三千九百六十万円、事業収入も一億八千八百八十万円減って五億七千六百五十万円。新たにりそな銀行からの借入金が三十五億円あります。

　支出は二十二億四千二百七十万円減って二百八十億八千三百六十万円。経常経費は四億九千六百六十万円増の五十億九千百万円、選挙関係費は総選挙の二〇〇三年（二十億一千四百九十万円）からほぼ半減して十一億六千二百八十万円でした。

●民主党企業献金１・３倍に

　収入は二十六億九千五百十万円増えて百四十一億三千七百十万円。増収の主なものは政党助成金（二十一億三千七百万円増）百十八億一千九百八十万円で収入の８３・６％を占めます。

　岡田執行部（当時）が企業・団体献金集めを強めた結果、政治資金団体の国民改革協議会への企業・団体献金は五千百十万円から六千六百万円と約一・三倍化し、民主党に六千万円交付しました。〇四年に新しく献金が公表されたのは日本電機工業会三百万円、味の素、資生堂、住友商事、三井物産、三菱商事各二百万円、日興コーディアルグループ百五十万円など。

　事業収入では東京都内で開いた党躍進パーティー収入を前年の一億九千六百三十万円から二億五千七百八十万円と六千百五十万円増やしました。

　支出は二十七億一千五百五十万円減って百十四億五千六百十万円。選挙関係費を前年の三十六億五千百五十万円から九億三千四百七十万円と約四分の一に減らしました。

●公明党広告収入１千万円増

　収入は十二億六百八十万円減り百六十二億百八十万円。党費は九千九百二十万円減の十二億五百四十万円。事業収入は十一億三千七百五十万円減の百四億八千八百二十万円ですが、うち新聞広告収入が四億二千百六十万円と前年より千二十万円増えました。

　政党助成金は五千六百六十万円増の二十九億八千七百三十万円（収入比１８・４％）。政治資金団体の公明文化協会から二億円交付を受けました。

　支出は十六億七千百万円減の百五十七億一千六百七十万円。選挙関係費は六千六百二十万円増え九億七百四十万円でした。

●社民党助成金が収入の５２％

　収入は六億二千四百十万円減り二十一億三千七百十万円。総選挙の後退を受け政党助成金が五億七千四百七十万円減の十一億一千百六十万円と、収入の５２％となりました。新たにりそな銀行から二千万円を借りています。

　支出は八億九千五百四十万円減の二十一億六千百九十万円。経常経費で前年比７８・９％、政治活動費６８・６％と全般的に活動を縮小しました。