焦点は社会保障「改革」

左派、イラク撤退求める

　【ブライトン＝岡崎衆史】英与党労働党の年次大会が二十五日、テロを警戒して警察が厳戒態勢を敷くなか、南部のブライトンで始まりました。二十九日までの日程です。ブレア首相ら党幹部は、イラク問題を議題から外す方針で臨んでいますが、執行部の妨害を押し切りイラク政策を批判する発言が続出する可能性もあります。

　二十五日夜には大会会場近くで、トニー・ベン元エネルギー相やジェレミー・コービン氏ら労働党左派がイラク政策をめぐる小集会を開き、約百人が出席。参加者は、活発に意見交換をし、「英軍のイラク即時撤退」を求めました。

　英国では、兵士を奪還するためイラク警察の拘置施設を英軍戦車が襲撃した事件が、占領軍としての英軍の姿とイラクの治安の泥沼化を改めて国民が意識するきっかけになり、撤退を求める世論が高まっています。

　大会では、医療や年金制度改革などの内政問題が論議の中心となるもようです。

　とりわけ、医療費が無料の国民医療制度（ＮＨＳ）の改革問題をめぐって議論がたたかわされる見込みです。

　大会直前、ドブソン元保健相やショート元国際開発相、大学教授や医療専門家がガーディアン紙に書簡を寄せ、政府が進める改革がＮＨＳに市場競争を持ち込み、「（国民に平等に医療を提供する）共同のネットワークとしてのＮＨＳを破壊し…勝者と敗者をつくりだす」と警告しました。公共サービス労組（ＵＮＩＳＯＮ）もＮＨＳの民営化に反対しています。