「届け出」対象拡大へ

飛散防止会議で検討

　アスベストの飛散を防ぐための「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」が十三日、東京・港区内で開かれました。同検討会では、大気汚染防止法で自治体への届け出義務となっている建物規模要件の撤廃や、吹き付け石綿に加え石綿を含む建築資材も規制対象とすることなどについて検討していくことを決めました。

　同防止法では現在、耐火建築物などでのべ面積五百平方メートル以上で、吹き付け石綿の使用面積が五十平方メートル以上の建物解体作業などについて、事業者による都道府県知事への届け出義務を設けています。

　初会合となる同検討会では、規模要件の撤廃や作業現場での石綿濃度測定の必要性などについて話し合うことを決定。委員から「解体後、廃材を中間処理業者に回すときに、石綿関係のものが入っていることを表すものをつけてほしい」などの意見も出されました。

　同会は、環境省がアスベストについての調査を日本作業環境測定協会に依頼し、同協会が調査の一環として設置。学識経験者や地方自治体担当者、解体作業業者関係の団体代表者などで構成されています。