2005年9月14日(水)「しんぶん赤旗」

来年度に定率減税全廃

　谷垣禎一財務相は十三日の閣議後の記者会見で、個人所得税の定率減税に関して「特例の措置は（元に）戻していく必要がある」とのべ、二〇〇六年度税制「改正」で全廃する方向を改めて示しました。

　定率減税は、所得税と個人住民税の税額から一定割合（所得税額の２０％、個人住民税額の１５％）を差し引く減税措置です。一九九九年度税制「改正」で、景気対策の一環として、大企業減税（法人税の税率引き下げ）や金持ち減税（所得税の最高税率の引き下げ）とともに導入されました。

　小泉内閣は、このうち定率減税にだけ手をつけ、二〇〇五年度税制「改正」で、半減（所得税は〇六年一月実施、住民税は同六月実施）を決めていました。〇六年度に定率減税が全廃（所得税は〇七年一月実施、住民税は同六月実施）されると、国民負担増は三兆三千億円（半減で一兆六千五百億円）にのぼります。

　一方、小泉内閣は来年度税制「改正」で、大もうけをしている大企業には負担増（法人税率の引き上げ）を求めないばかりか、財界・大企業が強く求めている年約一兆二千億円にのぼる研究開発・ＩＴ（情報技術）促進減税の継続を検討しています。