2005年9月7日(水)「しんぶん赤旗」

「３０人学級」５年で実現

日本共産党が法案要綱

石井副委員長記者会見　小泉政権の妨害批判

　日本共産党の石井いく子副委員長は六日午後、大阪府庁で記者会見し、来年度から五カ年計画で小中学校での三十人学級を実現する「三十人学級法案要綱」（全文）を発表しました。

　少人数学級は、四十五道府県に広がっていますが、国の制度は「四十人学級」のままで財政的保障がなく、本格実施ができないでいます。二月には石井さんの国会質問に、中山文科相が初めて「少人数学級をすすめないといけない」と答弁しました。しかし、小泉構造改革のもとで「公務員が増えるからやめよ」と押し戻す動きが強くなっています。少人数学級について検討していた文科省の「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」もことし八月末、四十人学級制維持の中間報告をださざるをえなくなりました。

　石井さんは記者会見でこうした問題を指摘｡｢少人数学級への逆流を許さず、その実現の道をひらくために今回の要綱を発表した。一学級二十人から三十人というのは世界の流れだ｣と強調｡三分の二が少人数学級などにあてられている「加配教員」の三分の一を活用すれば、初年度百五十六億円程度に抑えられること、むだな公共事業や「思いやり予算」などの軍事費、政党助成金にメスをいれれば十分確保できることを明らかにしました。

■共産党の前進で実現を

　新日本婦人の会会長・高田公子さんの話　日本共産党が三十人学級法案要綱を発表されたことは、長年三十人学級実現めざして運動してきた私たちにとって本当にうれしく、ぜひ実現させたいという思いでいっぱいです。

　「どの子にもゆきとどいた教育を」との願いは切実で、八〇年代、臨調「行革」で凍結された四十人学級を実現させたときの子どもたちの笑顔と先生たちの喜びは今でも忘れられません。それ以降、次は三十人学級をと毎年署名を積み上げ請願し、交渉してきました。

　これまでも、親や教職員の強い願いが行政をゆり動かし、四十五道府県で少人数学級を実施させてきました。しかし文部科学省は、習熟度別教育には予算をつけても、少人数学級は認めてきませんでした。

　競争や選別の教育のなかでは、できる子もできない子も傷ついていきます。一刻も早くすべての子どもたちが手厚い教育をうけられるよう、三十人学級を制度化していくことこそ、親たちの切なる願いです。三十人学級が実現できれば大幅に雇用がひろがり、「教師になりたい」という希望をもつ若者にとっても、大きな励みになります。

　ぜひ力をあわせて三十人学級法案を実現させたい。そのためにも、この選挙で財源まで示し提案されている日本共産党に大きく躍進してほしいと心から望んでいます。