2005年9月7日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党

石油急騰で緊急対策を

市田書記局長　元売り利益放出など要求

　日本共産党の市田忠義書記局長は六日、秋田市内で記者会見し、石油製品の価格急騰対策を政府が緊急にとることを提案しました。

　市田氏はこの一年間でガソリンが一割以上、軽油、重油、灯油が三、四割も急騰し「農家や漁民、運輸業者などの事業所が悲鳴と不安の声を上げている」と指摘。「冬を迎え国民にとっても適切な価格と量の確保は大きな関心事」で、「地域経済や日本経済の先行きにとっても重大な問題」だと強調するとともに、中間決算などで石油元売り会社だけが予測の二倍近くの利益をあげている事実を紹介しました。

　市田氏は「国際的な原油価格高騰が（問題の）根本」にあり、「エネルギー確保と安定供給のため、政府には戦略的な取り組みが求められる」としつつ、事態を受け緊急的な対処が必要だとして二つの提案をしました。

　一つは、石油元売り会社にユーザー・消費者へ利益還元をするよう指導し、便乗値上げがないよう調査・監視する。二つ目は、政府・民間の半年分（百七十一日）の石油備蓄を価格高騰を抑えるため機動的に放出し、安定的な供給実施のため方針を確立する―です。

　市田氏は「生活困窮者への補助も考えるべきだ」とし、提案を「政府や地方自治体に申し入れる」とのべました。