「24日を転換点に」と会見

イラク撤兵へデモ

　【ワシントン＝浜谷浩司】米国の主要な反戦平和団体が一日、ワシントンで記者会見を開き、イラク占領に反対して二十四日にワシントンで行うデモを、米軍即時撤退を実現する「転換点」にしたいと強調しました。

　デモを共催する「平和と正義のための連合」（ＵＦＰＪ）と「国際ＡＮＳＷＥＲ（戦争阻止と人種差別停止を今こそ）」が開きました。

　デモにはイラク戦争に派遣された元兵士、ブッシュ米大統領の休暇先で座り込みを続けたシンディ・シーハンさんら兵士家族や、公民権運動、宗教者、女性、労働運動などの団体が参加を表明。

　ニューヨークやボストンなど米東部、テキサス州やフロリダ州など全米各地からバスによる参加の準備が進んでいるといいます。

　ＵＦＰＪのレズリー・ケーガン全国調整委員は、デモを「米国民の間に強まっている戦争反対の意思を具体的に表明する機会」と指摘。ブッシュ政権への意思表明だけでなく、即時撤退に向けて「米議会が責任を果たすよう求める」と述べました。

　国際ＡＮＳＷＥＲのブライアン・ベッカー全国調整委員は、「明日ではなく、今日（の撤退）」に向けて、ベトナム戦争反対の流れをつくった一九六七年の大デモに匹敵するものにしたいと語りました。

　ハリケーン「カトリーナ」による米南部の大規模被害が明らかになっており、「人的、財政的資源の投入先を『反テロ戦争』から真の本土防衛に転換する必要がある」（アラブ系アメリカ人組織のムンザ・スレイマン氏）との指摘もありました。