2005年8月31日(水)「しんぶん赤旗」

７月失業率悪化　４．４％

非正規雇用３２．３％で最悪水準

　総務省が三十日発表した七月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は再び悪化し、４・４％と前月比０・２ポイント上昇しました。

　なかでも、非正規雇用が増えていることが特徴です。同時に発表した四―六月平均の調査によると、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、前年同期と比べ１・１ポイント上昇し、３２・３％となりました。前期（一―三月）に続いて最悪の水準です。

　小泉内閣が発足（二〇〇一年四月）する前の二〇〇〇年平均と比べると、正規の職員・従業員が二百二十二万人減り、非正規の職員・従業員が三百五十一万人増えています。非正規の割合は６・３ポイント上昇しました。とくに、十五―二十四歳は４７・５％となり、二人に一人は非正規雇用です。

　小泉内閣与党の自民、公明両党は、リストラやその「受け皿」づくりを促進する「産業再生」法の改悪・延長（民主党も賛成）、労働基準法の改悪（民主党も賛成）、労働者派遣法の改悪をし、不安定雇用を増大させています。