三菱重工だけで１０１億円

中小企業は全部で８９億円

■塩川前議員調査

　政府の研究開発補助金が、三菱重工業一社で、全中小企業への補助金を上回っていることが、日本共産党の塩川てつや前衆院議員の調査でわかりました。

　この調査は、二〇〇四年度に小泉自民・公明政権がおこなった経済産業省の研究開発補助金（交付金など含む）のうち、交付先の判明した二百二十七件のプロジェクト（三千三百二十三億円）を参加企業ごとに集計したもの。

　最も研究開発補助金を受け取ったのは三菱重工業の百一億円で、約五百万の全中小企業への技術予算八十九億円を十二億円も上回ります。

　三菱重工業は自民党への献金受け皿団体である国民政治協会を通じ、千二十九万円を献金（〇三年分）しています。その“見返り”は、研究開発補助金だけでおよそ千倍になる計算です。

　補助金を受け取っている上位十社は、計一億千四百三十二万円を自民党に献金し、四百六十五億円を受け取っています。

　一位の三菱重工業の西岡喬会長、二位の日立製作所の庄山悦彦社長、四位の東芝の西室泰三会長は日本経団連の副会長、三位の石川島播磨重工業の伊藤源嗣社長、九位の三菱電機の谷口一郎会長は日本経団連評議員会副議長です（いずれも〇四年度）。

　日本経団連は、「政策本位の政治」を実現するなどとして、各政党の政策を評価して企業にたいする政治献金のあっせんを再開しました。この“政党通信簿”（〇四年の第二次政策評価）で、自民党にたいし、自らの会員企業への研究開発予算を「バイオ、ＩＴ、環境、ナノテク等の重点分野に厚く配分」と高く評価し、十項目中、「取組み」で唯一最高の「Ａ」をつけています。

　塩川前議員は「小泉自・公政権は、大企業には多くの補助金をあてていますが、日本経済の主役である中小企業への支援はあまりにも貧弱です。政治献金の“見返り”に、税金で助成する政治が『政策本位』とは許せません。財界・大企業にだけ顔を向けた、ゆがんだ政治を根本的に改めるべきです」と話しています。