米軍再編と総選挙

基地なくせの声つきつけよう

　日米両政府は、九月に予定していた米軍再編協議の中間的とりまとめを総選挙後に行う予定です。米軍・自衛隊一体化に加え、個別の基地・部隊の再配置の基本を示し、関係自治体との協議に入るといいます。

　米軍基地は、国民の命と安全を脅かし苦痛を与えています。沖縄でも本土でも、自治体、議会、住民が一体となって、米軍基地の再編・強化の押し付けに反対しています。

■戦争の司令塔

　米軍再編は、イラク侵略戦争などの先制攻撃戦争を効果的にたたかう体制づくりです。米軍基地・部隊の再配置と米軍・自衛隊の一体化は、米軍の戦争態勢を強化します。

　沖縄の普天間基地（宜野湾市）は、ラムズフェルド米国防長官ですら、「事故を起こさない方が不思議だ」（二〇〇三年十一月）といい、現に、昨年、ヘリ墜落事故を起こした「世界一危険な基地」です。県民の基地撤去要求は当然です。

　米軍は、辺野古沖への移転がだめでも、嘉手納空軍基地や下地島への移転を狙うなど、沖縄県内での基地たらい回しに固執しています。

　頭上を飛ぶ米軍機に憤怒する嘉手納町民は、反対しています。下地島移転も、三月に、伊良部町民が、米軍基地化につながる町議会の自衛隊誘致決議を撤回させています。

　六月の沖縄での世論調査では、７０％の人が基地は「必要でない」とこたえています。県民の苦しみを増大させるべきではありません。

　米陸軍がキャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）に新しい戦闘司令部を創設する計画への反対運動も急速に広がっています。

　陸軍第一軍団司令部は、アジア、中東など地球規模が作戦範囲です。新司令部の担当は「極東」、「朝鮮半島有事」という声もありますが、陸軍参謀本部の陸軍再編担当スミス大佐が「地域にしばられない」（二〇〇四年十二月）といっています。

　新司令部は、戦争を指揮・命令する司令塔であり、米軍が日本の周辺地域で戦争を始めれば、キャンプ座間から攻撃命令が出ます。日本を、他国民を殺りくする戦争の司令塔にするわけにはいきません。

　座間市は、市長を先頭に、基地機能強化と基地恒久化につながる新司令部の移転に反対する署名運動にとりくみ、すでに人口（十二万人）の半数―約六万人が署名しています。相模原市も、自治体ぐるみで、人口（約六十二万人）の三分の一の二十万人以上の署名を集めました。

　岩国基地の再編でも、厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の移転、夜間離着陸訓練の移転には、山口県岩国市、広島県江田島市など両県で十市町の首長が反対しています。

　各地の自治体ぐるみの運動は、基地のない、平和な日本にしたいという願いの強さを示しています。

■基地撤去の声を反映

　総選挙は、日本の平和とくらしを脅かす米軍再編にたいする国民の意見をはっきり示すべきときです。

　自民党は、「米軍再編を通じ、日米防衛協力を強化する」と公約。公明党も、「日米関係」が「わが国外交の基軸」といって小泉首相を支えています。民主党も、米軍再編を推進し、沖縄米軍基地の県外移転を求めるなど与党と変わりはありません。

　日本共産党は、日米安保条約廃棄をかかげ、米軍再編に反対し、基地の縮小撤去のために力をつくします。国民の声を政治にまっすぐ反映させる「たしかな野党」です。この党の前進こそ、米軍再編反対の声の強さを示すものとなります。