2005年8月6日(土)「しんぶん赤旗」

解散含み８日に本会議

郵政民営化法案　参院委可決も矛盾拡大

　郵政民営化関連法案が五日、参院郵政民営化特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民主、社民両党は反対しました。八日の本会議で記名採決が行われますが、自民党内に反対表明が続出するなど矛盾も広がっています。

■金融から弱者を排除

■大門議員が反対討論

　日本共産党の大門実紀史議員は反対討論で、民営化により低所得者や小口預金者が金融サービスから排除され、社会的弱者が痛めつけられるとして否決、廃案に追い込む決意を表明しました。

　衆院本会議での五票差可決に続き参院本会議での採決でも自民党から反対・棄権の「造反」が多数出る可能性があります。参院の過半数は百二十一。法案に反対する野党と無所属は計百三人で、自民党から十八人が反対に回れば否決されます。

　小泉純一郎首相は「衆院解散がいやなら賛成を」と解散カードで脅しをかけて党内締めつけを強めていますが、逆に党内の反発を広げています。

　これまで法案への賛否を明らかにしていなかった自民党参院亀井派の中曽根弘文会長が同日、参院派閥総会で「反対票を投じる」と明言。柏村武昭議員が反対を前提に防衛政務官の辞任を表明するなど同調する動きが出ています。

■８日に衆院本会議

　衆院議院運営委員会は五日午後の持ち回り理事会で、八日午後一時からの本会議開会を決めました。

　定例日以外の本会議開会は極めて異例。郵政民営化法案が否決された場合、小泉首相が衆院解散の意向を示していることに配慮したものと見られます。

▼必ず廃案に／要請、座り込み

　「郵政民営化法案を必ず廃案に」。参院郵政民営化特別委員会で五日、同法案が賛成多数で採択された後、参院議員面会所に集まった百二十人が、怒りの声を上げました。

　日本共産党からは、井上哲士、紙智子、吉川春子、仁比聡平、小林みえこ、大門実紀史の各参院議員が参加しました。

　この日、昼前から炎天下の国会前で、「郵政民営化を廃案にしよう」と二百五十人が座り込み。「自治体や国民が反対する民営化法案を廃案にさせよう」と訴え、唱和をとどろかせました。