2005年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

小泉大増税

年収300万で税金33倍

共産党学習会　労組、民主団体も参加

　日本共産党国会議員団は二十九日、国会内で「小泉大増税とどうたたかうか」をテーマに学習会を開きました。学習会には労働組合や民主団体の代表ら約百人が参加しました。

　小池晃参議院議員・党政策委員長は、政府税制調査会がたくらむ庶民大増税計画が、(1)暮らしと景気に大打撃を与える(2)低所得者ほど負担が重くなり、生計費非課税の原則を破壊する(3)大企業、高額所得者減税の見直しには一言も触れない―の三つの問題点を持っていると強調。「大増税許すなの声をあげよう」と呼びかけました。

　日本共産党政策委員会の垣内亮氏が、政府税調の「個人所得課税の論点整理」について報告しました。

　垣内氏は、「論点整理」に盛り込まれた庶民大増税（定率減税廃止、所得税・住民税の給与所得控除の半減、配偶者控除、扶養控除の廃止を仮定）によって、「年収三百万円だと税金が三十三倍に。

　一方、年収五億円ならわずか３％増えるにすぎない」と低所得者ほど負担が重いことを明らかにしました。

　また同氏は、一九八六年度時には４３・３％だった法人税率が現在３０％まで引き下げられたとのべ、「資本金十億円以上の大企業は、八六年度時と比べて、年約三兆円（法人三税）も減税されている計算になる」と指摘しました。

　参加者らは、「（学習を力に）暮らしがどうなるかという庶民の疑問や関心にこたえていきたい」「草の根から増税反対の世論を広げたい」と語っていました。