党創立から８３年

歴史を見すえ、未来へつなぐ　

　日本共産党が創立されたのは、一九二二年（大正十一年）七月十五日です。創立を決めた会合の出席者は八人でした。

　それから八十三年。いま、四十万を超える党員が、全国津々浦々で活動しています。歴史をどう認識するかが、日本の未来にかかわる大きな問題となるなか、戦前―戦後の激動をたたかいぬいてきた党として、歴史を見すえ、未来へつなぐ積極的な提起を行っています。

■植民地解放、侵略反対の旗

　日本共産党が創立された当時の一般新聞には、「不逞(ふてい)鮮人台頭」などという記事が出ています。日本の天皇制政府は、一〇年に朝鮮を植民地化し、一九年の「三・一独立運動」にたいしては八千人もの命を奪う弾圧を行いました。それでも抵抗運動は続いており、日本の新聞は、政府・軍の意向どおりに、差別意識をむき出しにして、警戒の記事を出していました。二三年九月の関東大震災では、多くの朝鮮人が虐殺されましたが、偶然とはいえません。

　日本共産党は、創立時の綱領草案から、主権在民の実現とともに、あらゆる「干渉企図の中止、朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の完全撤退」を主張し、植民地の解放、侵略戦争反対の旗を明確に掲げました。

　そのために激しい弾圧をうけましたが、日本共産党は、屈せずたたかいました。日本共産党以外の党はすべて侵略戦争を支持・推進しました。そこに、戦前からの党名を戦後も掲げ続けることができたかどうかの、分かれ目がありました。

　日本国憲法の制定は、戦前と戦後の大きな分かれ目です。天皇絶対の専制政治から、主権在民の民主政治への変化をもたらしました。日本国憲法は、侵略戦争と暗黒政治への反省にたち、主権在民など「人類普遍の原理」に反する「一切の憲法、法令及び詔勅を排除」しています。

　ところが、今日、自民党は、明治憲法を「意義」あるものと評価し、「自衛軍を保持」して国際活動もさせると、“海外で戦争する国”に逆戻りさせる改憲要綱を作っています｡民主党も､九条を改変して､｢海外で武力行使ができるように」することをめざす点では共通しています。

　いずれも、憲法の平和原則の根本にある侵略戦争否定の考えを、くつがえそうとしています。日本の侵略戦争や植民地支配の歴史を直視するのかどうかは、憲法や教育、教科書問題でも外交でも、その基本方向を左右する根本問題です。

　日本共産党は、現憲法の全条項をまもり、九条をはじめ平和的民主的条項の完全実施のために全力をあげています。

■アジアの平和のために

　靖国神社は、侵略戦争正当化論の宣伝センターとなっており、首相の参拝はその戦争観にお墨付きを与えることになります。この問題を解明した不破議長の講演（五月十二日）は国内外で反響をよびました。

　靖国問題の論議は、これまでにない広がりと深まりを見せています。最近でも、小泉首相の靖国神社参拝を批判するのに、「戦争を正当化している」靖国神社の「特異な歴史観」＝「靖国史観」を問題にする記事が出ています（『週刊東洋経済』七月九日号）。

　「靖国史観」やそれと同じ見方の『新しい歴史教科書』（扶桑社）は、日本を平和をめざす世界的流れから切り離そうとするものです。

　日本共産党は、歴史の逆流を許さず、アジアの平和と日本の未来を開くために、力をつくします。