2005年7月14日(木)「しんぶん赤旗」

「生活できなくなる」

「自立支援」法案　山口氏、撤回迫る

　日本共産党の山口富男議員は十三日、衆院厚生労働委員会で、障害者「自立支援」法案について質問しました。

　法案審議が進む中でも「応益負担にたいする批判が集中している」として、地方自治体や議会が法案に反対していることを紹介。「日本弁護士連合会も要望書で、障害のある人に大幅な負担増を強いることになり、地域での自立した生活ができなくなるおそれがあると指摘している」として、法案の撤回を求めました。

　質疑で山口氏は、自民・公明両党の修正案について「（本人負担の）実態は収入を上回る負担を強いられる。修正すればこうした事態が起こらないのか」と質問。これにたいし修正案提出者の八代英太氏（自民）は、予算を確保する責任が国にあることは認めたものの「（本人負担が）所得を超えることはないはず」などと述べ、障害者の不安には応えませんでした。

　山口氏は、低所得者への個別減免の基準となる費用（月額六・六万円）の根拠が当初、家計調査に基づく「支出」としていたものを、あとから障害者基礎年金による「収入」と変わったことを指摘。当初、厚生労働省は「それぞれの時期にそれぞれのときの考え方を説明している」（塩田幸雄・障害保健福祉部長）などと答弁しましたが、山口氏の追及で、尾辻秀久厚労相は、社会保障審議会障害者部会に説明の変更を報告するとしました。

　さらに、山口氏は個別減免にかかわる政府資料が出典と異なる説明をしていることをとり上げ、「法案の前提となる資料がこれでは審議できない」と強く批判。尾辻氏は、不備を認めざるを得ませんでした。