2005年7月13日(水)「しんぶん赤旗」

「自立支援」法案

定率・応益負担やめて

全腎協など日本共産党党議員と懇談

　全国腎臓病協議会（全腎協）、全国心臓病の子どもを守る会の代表が十二日、東京都内で日本共産党国会議員と懇談。衆院厚生労働委員会で、与党が十三日にも採択強行をもくろむ障害者「自立支援」法案に盛りこまれている定率（応益）負担をやめ、更生医療・育成医療を存続することを求めました。小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長をはじめ、井上哲士、紙智子、小林みえこ、仁比聡平の各参院議員が応対しました。

　全腎協の栗原紘隆副会長は、約二十五万人の透析患者の多くが、週三回の透析治療のために十分な就労ができず、うち約七万人が年金生活者と、厳しい収入状況であることを話しました。現行では透析患者の五割近くが住民税非課税世帯で、医療費負担がゼロ円であるものが、改悪後は、住民税非課税世帯（年収八十万円未満）が二千五百円、同（年収八十万円以上）が五千円の負担となることを指摘。「低所得者ほど厳しい負担増となる法律です」と訴えました。

　全国心臓病の子どもを守る会の水谷幸司事務局次長は、所得税の一番低い世帯で、十八歳未満の子どもが対象の育成医療は二十四倍、更生医療を一人ぐらしの心臓病患者が利用した場合は五十倍の負担増となることを説明しました。

　小池議員らは、法案を徹底審議し、成立させない決意をのべ、激励しました。