2005年7月6日(水)「しんぶん赤旗」

静岡空港

国が事業認定告示

　県民合意のないムダな静岡空港建設予定地内の未買収用地について、国土交通省中部地方整備局は五日、土地収用法に基づく事業認定を告示し、強制収用を認める判断を下しました。

　静岡県は買収交渉がゆきづまり昨年十一月、国交省に事業認定を申請していました。

　強制収用対象は、島田市と榛原町にまたがる用地約四百六十七ヘクタールのうち反対地権者四世帯などが所有する計八・五ヘクタール。

　国交省は、認定の理由として、静岡空港が(1)製造業、観光業などの発展に寄与する(2)国の航空行政において政策的に必要―などをあげ、開港年で国内線百六万人という需要予測を、「上下数万人の振れは見込まれるが根本は妥当」としました。

　静岡空港建設中止を求めている反対地権者、「静岡空港・建設中止の会」、「静岡空港はいらない県民の会」は同日、記者会見を開き、それぞれ抗議声明を発表。

　反対地権者の松本吉彦氏（６１）らは「事業認定告示は予想の範囲で平常心で受けとめた。県財政がひっ迫する中、また世論を無視して静岡空港を造るべき時ではない」とのべ、事業認定取り消しを求める訴訟を起こす決意をのべました。

　静岡空港建設に唯一反対してきた日本共産党の花井征二県議団長は、「告示では強制収用するに足る公益性の必要が示されていない。七日告示の知事選で土地収用反対の共同候補勝利に向けがんばりたい」とのべました。