2005年7月2日(土)「しんぶん赤旗」

主張

都議選あす投票

支持の輪を広げてください


 東京都議選は、いよいよ明日が投票日です。一千万を超す東京の有権者の審判は、都政はもちろん、国政にも重要な影響を与えます。

 国政でも都政でも、国民に痛みを押しつける政治が行われています。しかも、日本共産党以外の党―自民党、公明党、民主党などが、「オール与党」になって推進しています。

 日本共産党の前進は、「オール与党」政治へのもっとも厳しい審判であり、福祉とくらし、教育を守り、ムダ遣いをなくして、平和な東京へと切りかえる力となります。

■基本姿勢問われる政党

 今回、(1)都民の福祉とくらしを守るのはどの党か(2)税金のムダ遣いをやめさせる力をもった党はどの党か(3)平和と民主主義が輝く東京をつくる党はどの党か、という三つの争点をめぐり、論戦が展開されました。

 くらしの問題では、政府税制調査会(首相の諮問機関)が発表したサラリーマン大増税計画が、日増しに大きな問題になってきました。

 年収五百万円の四人世帯で、年間四十二万円も所得税・住民税が増えるほどの大増税計画です。政府税調は、消費税率二ケタ化の方針も出しており、もしも、消費税増税が合わせて実施されたら、総額二十四兆円、五百万円の世帯で五十五万円もの大増税となります。これは、家計と経済に大打撃をあたえる暴挙であり、所得の少ない人ほど負担を重くし、大企業、大金持ち向けの減税は温存するという不公平なものです。

 自民党、公明党は、“都議選前に出すとはタイミングが悪い”と言いますが、両党が昨年十二月に合意した「税制改正大綱」を具体化したのが今回の大増税計画です。民主党は、「サラリーマン増税に審判を」と言っています。しかし、昨年の参院選政策で、自・公より明確に「扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除等の人的控除を見直せ」と主張。消費税増税も、強く要求しています。

 自民党・公明党も民主党も、大増税の旗振りをしながら、選挙むけに反対ポーズをとるのは、国民の目をあざむくものであり、政党としての基本姿勢が問われます。

 民主党は、石原都知事の福祉・くらし切り下げ議案にすべて賛成、ムダづかいの議案に反対したことがないのに、「悪いものにはブレーキ、よいものにはアクセル」といっています。これも都民の目をあざむく虚偽宣伝にほかなりません。

 ムダ遣い問題では、自・公・民各党都議の豪華海外視察への批判が高まりました。一般紙も、「他の道府県より割高なことは確か」(「朝日」)「海外視察の散財ぶりもハチャメチャだ」(日刊ゲンダイ)などと報じました。しかし、それでもなお、自・公・民各党は、「豪華ではない」と強弁し、中止するとは言いません。福祉切り捨てを強行し、臨海開発などで兆単位のムダ遣いを行いながら、この態度です。

■最後の最後まで

 日本共産党は、大増税計画に断固として反対し、ムダ遣いをなくすために全力をあげています。都政に「福祉の心」を取り戻し、福祉、くらし、教育を充実させます。三十人学級、月一万円の介護手当など、日本共産党が訴えている福祉・教育の緊急五項目要求は、都予算の0・5%程度のやりくりで実現可能です。商工業予算の倍加も必要です。

 日本共産党の訴えが届いたところは共感が広がり、どこも大接戦です。日本共産党は最後の最後まで力を尽くします。支持の輪をさらに広げてくださいますようお願いします。


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