2005年6月28日(火)「しんぶん赤旗」

大石市議弾圧事件

戸別訪問禁止は不当

大分地裁　元国連人権委員が証言

　一昨年の大分県豊後高田市議選の告示前に後援会ニュースを配布しただけで公選法違反（戸別訪問、法定外文書配布、事前運動）で起訴された日本共産党の大石忠昭豊後高田市議の第二十二回公判が二十七日、大分地裁で開かれました。

　元国連規約人権委員のエリザベス・エバットさん（７１）が弁護側の証人として出廷。エバットさんは、選挙活動は国際人権規約（一九条二項）に定められた表現の自由だとして「大石氏が表現の自由を行使したために当選無効など制裁を受けることは、国際人権規約に違反する」と証言。同規約締約国である日本の裁判所が国連人権委員会の見解を認識し尊重すべきであるとのべました。

　エバットさんは「表現の自由に対する権利は、民主主義社会にとってもっとも重要。その制約はもっとも制限的なものでなくてはならない」とのべ、公選法が禁止している戸別訪問について「販売や布教などさまざまな訪問活動がある中で、政治的目的による戸別訪問だけを禁止するのは明らかに不当。どこの国でも普通に行われていること」とのべ、文書配布、事前運動の禁止・制限についても制限する根拠がないなど、同規約の解釈を説明しました。

　日本の裁判所で国連規約人権委員だった人が証言するのは初めて。エバットさんは、オーストラリアから裁判のために来日し、人権保護の拡大を訴えました。裁判の傍聴には、マスコミ各社、県内外から約二百人が詰め掛けました。

　エバットさんは一九九三年から二〇〇〇年まで国連規約人権委員を務めました。