若年雇用対策

若者が生き生き暮らす東京へ

　「フリーターを続けて将来が不安」「正社員として雇用してほしい」―若者のこんな声が聞こえます。

　大企業が空前の利益を上げるもとで、若者の雇用は改善されていません。二十四歳以下の完全失業率は９％に達し、同年代で働く人の４８％がパート、派遣・請負など非正社員です。東京は、人口の三割を十五―三十四歳の若い世代が占めています。都議会議員選挙でも、この現状をどう打開するのかが問われます。

■東京のフリーター６５万人

　非正社員で働くフリーターは全国で四百十七万人、仕事も通学もしていない「ニート」は八十五万人を数えます。東京では十五―三十四歳の若者の四人に一人、六十五万人がフリーターだと推計されています。

　大企業が正社員を削減して、安上がりで使い捨て同然の非正社員ばかり増やしてきたからです。

　日本共産党都議団は都議会で再三、若者の雇用対策を求めてきました。大企業が不安定雇用中心から正社員の雇用に切り替えること、不払い残業を一掃すれば東京で二十三万人の雇用が拡大できると示して、企業に社会的責任を果たさせることを要求。中小企業での若者の雇用促進への支援策などを迫ってきました。

　自民、公明、民主など「オール与党」は、都議選で若年雇用問題を掲げていますが、若者の働く意欲が弱いという見方にたつもので、大企業に雇用責任を果たさせる政策はありません。

　自民党は「働く意欲を喚起」と強調し、公明党は「働く意欲と自信を培う『若者自立塾』を設置します」が目玉です。民主党も「職業意識啓発対策」を掲げる一方、「円滑な労働移動を促進する」（「東京政策」）として、不安定雇用を増やす雇用流動化を進める立場です。

　若年雇用が悪化しているのに、石原都政と「オール与党」は、労働相談にあたる労政事務所や職業訓練学校を減らし、青年が利用する青年の家を廃止し、労働行政、青年対策を後退させてきました。

　住宅家賃が高いのも、大きな悩みです。フリーター、正社員を問わず、都内で暮らす若者に重くのしかかり、若者の自立や結婚を妨げる要因にもなっています。

　都議会で日本共産党議員団は、賃貸住宅に住む若年ファミリー世帯の場合、収入の三―五割を家賃にあてる実態を示し、ファミリー世帯向け都営住宅の増設、安い家賃で住み続けられる公的住宅の確保、家賃助成の実施を求めました。

　石原知事は「都民の住宅事情は全般的には改善してきている」「深刻きわまりない状況にはない」とのべました。高家賃に苦しむ若者の実情にはまるで無知・無関心です。

　民主党は、友人らと家を借りて住む「ハウスシェアリングの普及」（マニフェスト）を掲げていますが、都の役割は何もありません。

　そればかりか、石原都政と「オール与党」は、都営住宅の新築は六年間ゼロとし、都が住宅対策から撤退する道を進めています。

■東京雇用ルールをつくる

　日本共産党は「東京雇用ルール」をつくり、若者雇用の促進や不安定雇用の是正などを経済界に強く働きかけ、都として教育、福祉、消防などの分野の雇用促進、青年の家などを活用した就労やボランティア体験などニート対策を提案しています。

　日本共産党の躍進こそ若者の願いを前進させる力です。若者が希望をもち、生き生きと暮らせる東京をめざし、ともに力を合わせましょう。