延長国会にどうのぞむか

市田書記局長が発言

　日本共産党の市田忠義書記局長は十九日、ＮＨＫの番組「日曜討論」に出席し、各党幹事長と延長国会への対応について討論しました。他の出席者は、自民・武部勤、民主・川端達夫、公明・冬柴鉄三、社民・又市征治の各幹事長でした。

■会期延長――三悪法は廃案が道理

　会期延長について、武部氏は「残る法案三十八件の成立にむけ前進した」と発言。冬柴氏は、「なぜこんなに残ったかと言えば、（民主、社民が）三回も審議拒否したからだ」とのべました。

　市田氏は「法案に問題はあっても、審議を通じてそれを明らかにするというのが日本共産党の立場だ。審議拒否には道理がない」とのべたうえ、会期延長のねらいが、郵政民営化法案、介護保険改悪法案、障害者「自立支援」法案の成立にあることを指摘。「もともと会期内に成立しなかったものは国民の支持を得られなかったということであり、（廃案にし）会期を閉じるというのが原則。それは政府の横暴勝手を許さないための原則であり、会期延長に私たちは反対」とのべました。

■郵政民営化――国民は望んでいない

　郵政民営化法案をめぐって、政府・与党が過疎地の郵便局の設置に配慮するとする一方、「都市部の郵便局は減ることがある」（冬柴氏）、「都市部では統合していく」（武部氏）と発言。これを受け、市田氏は、「（郵便局の設置基準は）まったく大丈夫じゃない。現行二万四千七百の郵便局が、最小の数なら八千程度にまで減る。しかも、すべての局に郵便貯金業務が義務づけられてはおらず、経営者の判断でやらなくなることもある。都市でも、過疎地でも、郵便局のネットワークというのはずたずたにされる」と批判しました。

　市田氏は｢国民が望んでいるのは､自分たちの預けた小口の貯金が安心･安全に運用されること｡小泉首相は『民営化すれば､リスク覚悟でいろんな運用ができる』とわが党議員の質問に答えた｡国民は自分たちの虎の子の郵貯簡保を危険にさらすようなことは望んでいない｣と強調しました｡

　そのうえで、そうした改革を望んでいるのは「日本の金融業界とアメリカの金融資本だ」と指摘。銀行協会が“郵貯簡保は縮小してなくしてしまうべきだ”と主張していること、アメリカの対日規制緩和要求で郵貯・簡保の民営化があげられていること、この一年間に十七回、郵政民営化準備室とアメリカの政府、アメリカの生命保険会社が協議している事実を指摘しました。武部氏は「日本は独立国家だ」とのべましたが、反論できませんでした。

　自民党内の郵政民営化法案修正の動きについて問われ、市田氏は「全国あまねく一律に小口の貯金サービスを提供するという郵便貯金法の目的を変えて、郵便貯金銀行にしようという点では、修正派の人も同じだ。民営化を認めたうえでいろんな部分的なことをやっても解決にはならない」とのべました。

■靖国神社参拝――きっぱりやめるべき

　小泉首相の靖国神社参拝問題が議論になり､日中､日韓関係について武部氏は｢冷えこんでいるとは思わない｣と発言､国立の新たな追悼施設をつくる考えを示しました｡

　市田氏は、「いま問われているのは、小泉首相や小泉内閣の歴史認識だ。靖国神社への参拝をやめるのかどうかということが問われている」と強調。「あの侵略戦争と植民地支配への反省の上に、戦後の日本があるわけで、それを根本から覆す行為が、小泉首相の靖国神社への参拝だ。靖国神社は戦前国民を侵略戦争に駆り立てる役割を果たしただけでなく、いまでもあの戦争は『自存自衛』、『アジア解放』のための正しい戦争だったという戦争観の発信基地の役割を果たしている」と指摘しました。

　市田氏は「『靖国神社の考えと自分の考えは違う』、『戦争の責任は日本にある』といいながら、靖国神社の戦争正当化にお墨付きを与えるような参拝はきっぱりやめるべきだ」と主張しました。