2005年5月19日(木)「しんぶん赤旗」
男女平等 世界に遅れ
婦団連が政府に署名提出
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日本婦人団体連合会（堀江ゆり会長）は十八日、女性差別撤廃条約に基づく男女平等の実現をめざす三つの国会請願署名を提出。外務省と法務省の担当者に要請をしました。要請には石井いく子日本共産党衆議院議員が同席しました。
各署名数は、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名二万一千五百六十二人、夫婦別姓も可能となる民法改正の署名七千九百八十六人、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」の制定を求める請願には五百五十団体が署名しました。
堀江さんは「日本の男女平等の遅れは世界でも非常に目立つ。象徴しているのが要請しているこの三つの問題です」と指摘。石井さんが「世界経済フォーラムで性差別指標を出したら日本は三十八位。政治的な権限付与では主要五十八カ国中五十四位」と話すと、参加者から驚きの声が上がりました。
要請にたいし、外務省の担当者は「従軍慰安婦への対応は国民的議論を尽くしていると考えているが、道義的措置が求められていると考え、『女性のためのアジア平和国民基金』を設立した」と述べました。法務省の担当者は、いまだに国会に提出されていない夫婦別姓も可能となる民法改正にふれ、「自民党内の議論がまとまっていないので政府として法案を提出できない。議員立法を重視している」と回答。女性差別撤廃条約選択議定書の批准についても、「制度の運用、状況を勉強中」と発言するにとどまりました。
全労連女性部部長の柴田真佐子さんは「結婚しても自分の姓で仕事がしたいと事実婚になっている若い人が多い。世論にそった法律を」と訴えました。
石井さんは、民法改正問題で、担当者が自民党内での議論がまとまらず、「一人でも反対する人がいるとそこから上にあがらない」と述べたことにたいし、「郵政改革は反対があってもやってるのでそれは通らない。一日も早く法案提出のために努力してほしい」と強調しました。
