2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」

女性に国政参政権

独立以来初、法律を可決

　【カイロ＝小泉大介】クウェートの国会にあたる国民議会は十六日、女性に選挙権と被選挙権を与える法律を賛成三五、反対二三、棄権一で可決しました。一九六一年の独立以来初めて、同国で女性の参政権が実現することになります。二〇〇七年の総選挙から実際の投票が可能となる見込みです。

　法律が採択されると、国会の外で見守っていた多くの女性や男性が歓声をあげ、踊りだす人も。通りをゆく車もクラクションを鳴らして祝福しました。会見した女性活動家や人権活動家からは「私たちは歴史をつくった」「四十五年間かかったとはいえ、これは民主主義に対する祝福だ」と喜びを表明しました。

　クウェート政府が女性参政権法案を最初に提出したのは九九年ですが、その際には保守派が多数の国民議会が否決。政府は昨年五月に再び同様の法案を提出しました。今年四月十九日には、地方選挙に限って女性参政権を認める法案が一度は可決されましたが、再び保守派が巻き返し二回目の投票で否決されました。

　女性団体の厳しい反発や政府の説得もあり、保守派は法案に「イスラム法を順守する女性にのみ参政権が付与される」との条項を盛り込むことで妥協したもようです。二十一歳以上のすべての女性に選挙権が与えられた場合、有権者は現在の約十四万五千人から約三十五万人と倍以上増える見込みです。

　湾岸諸国では近年、オマーン、バーレーン、カタールで相次ぎ女性参政権が認められています。クウェートでの今回の法案可決は、内外で広がる民主化要求、女性の権利拡大要求が反映したものです。