2005年4月20日(水)「しんぶん赤旗」

男女均等待遇の確保を

婦団連が内閣府に要望書

　日本婦人団体連合会（婦団連・堀江ゆり会長）は十八日、内閣府男女共同参画局の名取はにわ局長に対し、「男女共同参画基本計画改訂にあたって男女平等・女性の地位向上を求める要望書」を提出しました。

　要望は▽男女共同参画の視点で社会制度・慣行を見直す▽男女の均等待遇の確保▽女性の健康支援―など十一項目です。

　堀江会長は、依然として残る男女差別の是正を求める国連女性差別撤廃委員会の勧告を示し、「今、勧告の実行が求められ、国連でも『北京行動綱領』のさらなる実施が確認されたが、日本では男女平等を突き崩そうとする逆流がある。内閣府が強いリーダーシップを発揮し、男女平等の推進につとめてほしい」と要望しました。

　参加者からは「パート、臨時、派遣労働者と常勤労働者との均等待遇を実現するなど、男女平等を前進させる内容を盛り込んでほしい」「結婚、育児で離職した人の六割が就職を希望している。仕事と育児の両立支援策を」「農業を担っているのは六割が女性。農業が続けられる対策を」などの要望が出されました。

　内閣府の担当者側は「各省庁と連携し、措置を取りたい」と答えました。

　要望書の提出には、全労連女性部や新日本婦人の会、農民連女性部の代表ら八人が参加しました。