2005年4月15日(金)「しんぶん赤旗」

「人身売買」禁止の刑法等改正案

被害者の保護法必要

参院委で井上議員

井上参院議員

　十四日の参院法務委員会で日本共産党の井上哲士議員は、海外から女性や子どもを売春強要や強制労働などの目的で来日させ、取引する「人身売買」を禁止するための刑法等改正案について質問しました。

　日本は国際社会から、人身売買を防ぐための対策が不十分として、「人身売買の受け入れ大国」と批判を浴びてきました。井上氏は、今回、法改正で対策を講ずることになったが、対策が立ち遅れたことを指摘し、業界や一部の政治家の圧力で対策が弱まることがないよう求めました。

　改正案では、被害者の保護のために、在留特別許可を与えることが盛り込まれ、その期間は六カ月の場合もあります。一方で、保護に活用される婦人相談所の一時保護は二週間が基本です。井上氏は、現行制度では、在留特別許可が与えられても、生活保護の対象にならないことを示し、「保護施設を出た後の住居や生活、医療の支援を行うべきだ」と強調。厚生労働省の伍藤忠春・雇用均等・児童家庭局長は「一時保護で弾力的に対応する」としつつ、その他の支援については「状況をみて検討する」とのべるにとどまりました。

　井上氏は「一時保護後の支援策がないことがうきぼりになった」とし、従来の制度の運用にとどまることなく、被害者保護のための独自の法整備が必要と主張しました。