障害児加算は復活へ

減額になる施設も

　子育てと仕事の両立や少子化対策に大きな役割を果たしている学童保育。国の二〇〇五年度予算で、事実上の廃止が打ち出されていた「障害児加算」「長時間開設加算」「土日祝日開設加算」のうち、「障害児加算」が復活する見通しとなりました。

　二〇〇四年度は、児童数による区分（小規模、基本、大規模など）に加え、障害児加算約六十九万円、長時間開設加算三十一万円、土日祝日開設加算約二十二万円が実施されています。

　〇五年度は、児童数の区分だけに一本化し一律三十二万円を増やすという内容が、二月二十八日に突然発表されました。「三位一体改革の趣旨」をふまえたという説明ですが、これまで障害児加算を受けていた自治体や学童保育には大幅な補助金削減になります。単純計算すると、一施設で最高九十万円の減額になります。

　全国学童保育連絡協議会（山本博美会長）は、国にたいして「学童保育や市町村への補助金が減らない財政的措置と、障害児受け入れのための指導員加配の財政措置」を要望。都道府県には「国への要望や申請をするとともに、必要な予算措置や単独事業の拡充」を要望していました。

　自治体からの反発も高まるなか尾辻厚労大臣が障害児加算の事実上の復活を表明しました。日本共産党の小池晃参院議員の「長時間開設や障害児受け入れなど、がんばっている学童保育の応援が必要」という質問（三月三十一日）にも、厚労大臣が「少なくとも障害児加算については検討する」と回答しました。