2005年4月3日(日)「しんぶん赤旗」

核テロ防止条約案採択

アナン総長勧告で機運

国連特別委

　【ニューヨーク＝時事】国連総会の核テロ防止条約に関する特別委員会は一日、核テロの犯罪化と容疑者の処罰を各国に義務付ける内容の条約案を全会一致で採択しました。同条約の交渉は一九九八年から七年にわたって続けられていましたが、アナン事務総長が先の国連改革報告書で早期の妥結を勧告、合意形成の機運が高まっていました。

　条約案は総会に報告され、近く本会議で採択される見通し。その後、九月から二○○六年末まで各国の署名期間が設けられます。発効すれば、十三番目のテロ関連条約になります。日本も署名する方針です。

　条約案は、核物質や放射性物質を利用して人を殺傷したり、財産に損害を与える行為などを犯罪として法整備するよう義務付けました。また、違反者を訴追したり、関係国に引き渡すなどの処罰の実施も求めました。

　アナン事務総長は特別委員会の会合で「核テロは現代で最も緊急な脅威の一つだ」と指摘し、条約案の採択を歓迎。同委員会で討議が続いている包括テロ防止条約の交渉も妥結させるよう訴えました。