2005年3月18日(金)「しんぶん赤旗」

ＢＳＥ　米は危険低く見積り

牛肉輸入圧力は不当

紙議員追及　首相“安全を重視”

質問する紙智子議員＝17日、参院予算委

　「米食品医薬品局は米国牛のＢＳＥの潜在的リスクについて、実態より低く評価している」――十七日の参院予算委員会の集中審議（外交・防衛問題）で、日本共産党の紙智子議員は、十五日までに発表された米会計検査院（ＧＡＯ、現在、政府監査院に名称変更）の報告書を示して、米国産牛肉輸入再開を求める米政府の不当な圧力をはねかえすよう政府に迫りました。小泉純一郎首相は「食の安全を重視して対応していく」と明言しました。

　紙議員は、同報告書が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生防止にとって重要な牛飼料検査をおこなう米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、（飼料）業界の動物飼料禁止措置の順守を誇張し、ＢＳＥのリスクを低く見積もっている、と告発していることを指摘。米国が自国の飼料検査体制さえ満足に取っていないことを示しました。

　紙議員は、米議会が日本への制裁までふりかざし、米政権幹部がこぞって圧力を加えていることを批判、「米国は飼料の規制や危険部位の除去など条件を整えることが先、そのことをライス国務長官やブッシュ大統領にはっきりと伝えられるか」と迫りました。

　小泉首相は、「食の安全・安心確保の観点から科学的知見にもとづき、国産であれアメリカ産であれ、安全な牛肉を提供しなければならないとの方針で交渉にのぞんでいる」「輸入再開を遅らせているという誤解があるのなら解いていかなければいけない」と答弁しました。

これが米会計検査院の告発

ＢＳＥをめぐる米食品医薬品局（ＦＤＡ）の対策に欠陥があるとする米会計検査院報告書。下線部分は「ＦＤＡは、米国牛のＢＳＥの潜在的リスクについて実態より低く評価している」などと指摘しています

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