2005年1月21日(金)「しんぶん赤旗」

国民負担増で「財政健全化」

経財会議が中期展望　増税も視野に

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は二十日、「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）―二〇〇四年度改定」を了承しました。財政健全化を目指して、〇六年度までに歳出抑制と歳入確保の「一体改革」で結論をだすと明記し、二〇一〇年代初頭でのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指すとしています。

　「改革と展望」は、国民に痛みを押し付けてきた小泉「構造改革」をさらに推進するとして、社会保障給付費の伸びの抑制や消費税増税を含む「包括的かつ抜本的な税制改革」について言及。諮問会議で増税も視野にいれた議論を進める姿勢を打ち出しました。

　同年次改定に併せて、内閣府が経済・財政の見通しについて、「基本（改革進展）ケース」と「非改革・停滞ケース」の二種類の試算を提示しました。「基本ケース」の場合、国と地方を合わせたプライマリーバランスは、一二年度に黒字化を達成するとし、従来の予測を一年前倒ししています。同ケースは、経済が順調に回復することを前提とし、年金の国庫負担割合引き上げの財源として消費税と所得税で計三兆円増税することなどの国民負担増を盛り込みました。

　一方、「非改革・停滞ケース」は、実質成長率が〇九年以降１・０％と低迷。プライマリーバランスも悪化し、財政健全化のめどはたたないとしました。

　財政再建のために、歳出削減と増税などの国民負担増が避けられないという結論に導こうとしています。