2005年1月21日(金)「しんぶん赤旗」

国庫負担50％に削減

国会議員年金で調査会答申

　七割もの国庫負担による高額な年金が「特権的」と批判を受けている国会議員の年金問題で、衆参両院議長のもとに置かれた「国会議員の互助年金等に関する調査会」（座長・中島忠能前人事院総裁）は二十日、新しい議員年金制度を提案する答申を出しました。

　答申の内容は、(1)国庫負担率を７２・７％（二〇〇四年度予算）から原則として５０％にする(2)歳費・期末手当からの議員負担を大幅に増やす(3)受給資格年数を現行の十年在職から十二年在職とし、給付額も減らす―ことなどです。

　今後、議会制度協議会が開設され、同問題をめぐる本格的協議が進められる予定。

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は同日、「わが党は『抜本的改革』をすでに提案してきたが、答申を踏まえ各党協議で前向きな改革案を実現させたい」とのべました。

　国会議員年金制度をめぐっては、国会議員の国民年金保険料未納問題を機に国民の間から批判があがりました。昨年夏に設置された同調査会では、これまで、現・元職の国会議員や識者などから意見を聴取してきました。

日本共産党の抜本改革提案

　国会議員互助年金制度は、一九五八年の国会で国会議員の「互助」制度として発足したにもかかわらず、その後国庫負担がしだいに膨れ上がり、財源のうち議員拠出が九億円、国庫負担が二十億円という実態になっています。日本共産党は、八二年から、「給付率、掛け金率などにわたって抜本的な見直しが必要」と議院運営委員会などの場で機会あるごとに主張。昨年三月には、(1)国庫負担の廃止(2)年金等の支出は議員の納付金の範囲内でおこなう―などを内容とした抜本改革の提案を発表しています。