2005年1月6日(木)「しんぶん赤旗」

民主党　消費税増税も検討対象

地方への財源を口実に

　民主党が地方への税源移譲策として現行１％の地方消費税の増税を検討対象にしていることが五日までにわかりました。同党の「二〇〇五年度税制改正に対する考え方」の中に、「大規模な税源移譲を行うにあたっては地方消費税も検討の対象となりうる」と盛りこみました。

　「考え方」は昨年十二月の同党税制調査会総会でまとめられ、同二十二日の「次の内閣」閣議で、大筋了解されたもの。

　民主党は、約二十兆円の国庫補助負担金などのうち、十八兆円分を廃止し、「五・五兆円の税源移譲と十二兆円余りの一括交付金制度の創設」を提唱しています。「考え方」は、税源移譲の手段として、「所得税減収・住民税増収の方式」として所得税の一部の地方への移譲をあげるとともに、初めて地方消費税に言及しました。

　同党幹部は「具体的な数字（消費税率）を決めているわけではない。年金目的消費税に３％を充てることはマニフェストに書いた。財政健全化のため、まずはムダのカットだが、医療、社会保障、地方への税源移譲などの全体を考えたときに消費税も検討しなければならない」として、消費税増税や、地方の課税自主権を拡大して地方で消費税率を決める方策を検討していく考えを示しました。