日本共産党

2004年12月12日(日)「しんぶん赤旗」

“モスクを包囲し銃撃”

イラク国際戦犯民衆法廷 米の侵略告発

東京


 米軍によるイラク・ファルージャへの虐殺が続くなか、「国際的世論で全占領軍の撤退を」とイラク国際戦犯民衆法廷(ICTI)・東京公判が十一日、東京都内で始まり、イラクからの証言者がイラクの現状を告発しました。

 証言したのは、イラク・バグダッド在住のハルブ・ハミード氏、元国連事務総長補佐官でイラク人道調整官だったデニス・ハリデー氏や市民の代表ら七人。

 ハミード氏は「サマワに駐在する自衛隊は歓迎されていない」と語り、自衛隊の安全についても「イラクの状況は分刻みで変わる」「今後は標的になりうる」と警告しました。

 ハミード氏は米軍の攻撃で親せき三人を亡くしました。金曜礼拝のためモスクを訪れたとき、米兵五十人と米軍の指揮下にあるイラク・ナショナルガード三百人がモスクを包囲、約千五百人いた市民を銃撃したことも目撃しました。「家族を守るために抵抗運動をする。ファルージャやナジャフでも同じこと。いまイラクに必要なことはすべての占領軍が撤退することだ」と訴えました。

 ハリデー氏は人道に対する罪を証言。国連の経済制裁の下、イラク国民が打撃を受けたうえに、「ブッシュは侵略という戦争犯罪を加えた」と訴えました。

 今法廷は、九日に自衛隊派兵延期を閣議決定した小泉首相を厳しく批難。沖縄の米軍基地からファルージャへの米兵派遣を容認する小泉首相を幇助(ほうじょ)犯として追起訴しました。

 この日はイギリス、インドネシアなど海外の出席者を含めて約四百人が参加。十二日、判決(主文)と勧告を出す予定です。



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