2004年12月11日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 文化政策の集いを文化団体が開いたそうですが、文化団体の要望や共産党の考えはどうなっていますか？（長野県・一読者）
〈答え〉 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や、映画監督協会、日本レコード協会など１２団体で構成される文化芸術推進フォーラムが各党を招いて集いを開きました（１１月１７日）。同フォーラムが要望する課題について、各党の考えやとりくみを聞くため開いたもので、日本共産党からは石井郁子衆院議員が参加しました。
推進フォーラムの要望は――
(1)劇場、コンサートホール、寄席、映画館などにおける鑑賞・体験機会の充実
(2)フィルムセンターの独立と機能の充実
(3)著作権および著作隣接権の保護期間の延長と私的録音補償金制度の見直し
(4)文化芸術を担う人材の育成とセイフティーネット
(5)文化庁予算のシェアＵＰ
(6)文化芸術の振興を促す税制
(7)地方公共団体における文化振興基盤の強化
――の七つです。
全体として各分野での直面する切実な課題であり、日本共産党は、これらの多くについて政策で掲げ、調査し国会質問でとりあげてきました。石井議員は、国会でのとりくみを通じて、映画、アニメの実態調査が実現したことや、映画フィルムを保存するフィルムセンターの独立が検討課題にのぼっていることなどを紹介しました。
しかし、長引く不況で、文化団体の公演、上映に深刻な影響が出ています。文化団体の要望は、こうしたなかで出されたもので、これを応援し、国・地方の公的支援を充実させることがいま、求められています。
ところが、地方自治体では、６２％の都道府県で文化予算が前年に比べ減らされるなど、逆行する事態が生まれています。政府は財政が厳しいといいますが、諸外国に比べても文化予算が貧しいことはくり返し指摘されており、芸術・文化活動を支える予算と税制にしていくことが必要です。（慎）
〔２００４・１２・１１（土）〕
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