2004年12月1日(水)「しんぶん赤旗」
台風・豪雨や地震など大規模災害のさいの緊急・応急事業や復興事業をすすめるため、専門家による支援体制を確立しようと、「災害復興まちづくり支援機構」が三十日に、東京・千代田区で設立されました。代表委員は、中林一樹・都立大学都市研究所教授、渕上玲子弁護士（東京弁護士会法律相談センター運営委員会委員長）、山本好・東京司法書士会副会長の三氏。
同機構は、被災地域の復興まちづくりにかかわる支援活動はじめ、自治体などの防災業務への専門家の派遣などをおこなう組織として発足。「中越大震災」などにも専門家の派遣などをつうじて復興支援に「何が必要なのか」の協力・支援をおこなう予定です。
記者会見した東京弁護士会の渕上弁護士らは、これまでの被災者の相談活動から被災者の要求は多彩で、復興のためには平常時から専門家のサポート体制を構築しておく重要性を力説しました。
設立総会には、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、建築家・建築士らの十四の職能団体などの代表が参加し、こんごの運営、まちづくりのとりくみなどを確認しました。
同機構は、東京都と防災・建築まちづくりセンターらと協力し、阪神・淡路大震災十周年シンポジウムを、来年二月五日に東京弁護士会館で開くことを決めました。
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