2004年11月27日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉プリペイド携帯の犯罪利用に対する対策が問題となっていますが、日本共産党はどうすべきだと考えていますか？
（東京・一読者）
〈答え〉 プリペイド携帯電話は、安くて利用額の上限があり、公衆電話が減った中で子どもの連絡手段などとして活用されています。
日本共産党は、安くて利用額に上限を設けることができる携帯電話サービスが国民に提供されるべきだと考えています。
一方で、プリペイド携帯電話が譲渡自由であることは、販売時の本人確認が不十分であることとあいまって匿名性の高さにつながっています。
さらに、公衆電話と違い電話を受けることも可能なため、０９０金融などの違法高金利業者、架空請求、「おれおれ詐欺」など被害が深刻になっている犯罪の大部分でプリペイド携帯電話が犯罪者と被害者の連絡手段として使われ、その規制が急務となっています。
日本弁護士連合会は抜本的な規制を求め、将来的には廃止も検討されるべきだとの意見書を出しています。
私たちは、プリペイド電話についてこれらの犯罪根絶のため当面の措置として―
(1)厳格な販売時本人確認
(2)名義変更を伴わない所有権の移転禁止と違反時の利用停止
(3)本人確認が行われていないプリペイド携帯電話の本人確認のやり直しと本人確認ができない場合の利用停止
―が必要と考えています。
また、実際に犯罪に使用された電話（固定電話も含む）を利用停止することも必要です。（岩）
〔２００４・１１・２７（土）〕
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