2004年11月23日(火)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の市田忠義書記局長は二十二日、国会内で定例の記者会見をおこない、サンティアゴでの日米、日中両首脳会談や、ミサイル防衛構想にかんする大野功統防衛庁長官の発言などについてのべました。
市田氏は、小泉純一郎首相が二十日の日米首脳会談でイラク「復興支援」継続を表明したことについて、「明言は避けたものの、自衛隊派兵延長の姿勢をブッシュ大統領に示したに等しい言明だ」と批判しました。
市田氏は「ファルージャで国際人道法に違反する虐殺を続ける米軍を支援する形で派兵を続けることは、日本が戦争犯罪の共犯者になることだ。今回の首脳会談で『どのような支援をするかは日本に任せてほしい』とのべたが、日本国憲法の立場に立つなら自衛隊撤退こそ、日本政府のとるべき道だ｣と強調しました｡
米軍再編問題について小泉首相が「抑止力の維持」を第一に掲げたことについて、「今後も在日米軍基地の存続を認めるだけでなく、再編・強化を容認する立場の表明だ」と指摘。「沖縄の負担軽減が重要だ」とのべたことにも、「負担軽減を言うなら、普天間基地の閉鎖・返還を主張して沖縄県民の期待にこたえるべきだ」とのべました。
また二十一日に行われた日中首脳会談で、胡錦濤主席が小泉首相の靖国神社参拝の中止を求めたことについて、市田氏は「靖国神社はＡ級戦犯の合祀（ごうし）だけでなく、戦前の侵略戦争推進の精神的支柱としての役割を担ってきた。そこに首相が参拝することにアジアの人たちが強く反発するのは当然だ」と指摘。中国海軍潜水艦の日本領海侵犯問題をめぐって、首脳間で「懸案事項について大局的立場に立って解決する」ことを確認したのは前向きだとのべました。
市田氏は、大野功統防衛庁長官がミサイル防衛構想にかかわり、ミサイル迎撃のためには閣議了承を省略すべきだと発言したことについて、「わが党はミサイル防衛構想について、米国の先制攻撃戦略を可能にする核戦略に組み込まれるものだとして反対してきた」としたうえで、「現場の判断に引きずられて武力行使することになる危険性を強めるものだ」と指摘しました。
市田氏は「現場の判断の根拠となる情報は、米国がもっている。これは集団的自衛権行使そのものであり、ミサイル『防衛』構想そのものがもつ危険な本質を示すものだ」と強調しました。
市田氏は、橋本龍太郎元首相が日本歯科医師連盟からのヤミ献金事件で、政治倫理審査会（政倫審）での弁明を申し出ている問題について、「事実とちがう発言をすれば偽証罪に問われ、公開の席で行われる証人喚問や参考人質疑で行うべきだ」とのべました。
市田氏は、その理由として「政倫審は、疑惑を持たれた人の弁明の場で原則非公開で、真実の究明にはならない」と指摘。そのうえで「政倫審がもし開かれるということになれば、きちんと公開して、テレビ放映すべきだ」とのべました。
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