2004年11月8日(月)「しんぶん赤旗」

震災の教訓と憲法踏まえ

安心・安全の住宅・まちに

神戸で全国建設研究・交流集会

全国から550人が参加した全国建設研究・交流集会＝７日、神戸市

　第十一回全国建設研究・交流集会が七日、神戸市で開会し、全国の建設関係の労組や業界・研究団体などから約五百五十人が集いました。テーマは「めざそう！　安心・安全の住宅とまち、人間の復権を―大震災の教訓と憲法を踏まえて」です。

　竹内清実行委員長は「震災後十年間の復興事業と被災者の置かれた状況を検証して政治・行政上の問題点を明らかにするとともに、憲法の立場から、命と生活を守り向上させるために何が必要か、討論と交流を」とあいさつしました。

　矢田立郎神戸市長がメッセージを寄せました。

　塩崎賢明神戸大学教授が講演。塩崎氏は、神戸市の人口は震災十年を前に震災前の水準に戻ったが、被災者が背負った借金や生活水準の低下など外から見えない陰の部分が深く潜行していると指摘。復興がなお道半ばであることを紹介し、被災者の社会生活の関係性を奪ってしまったこれまでの復興政策の問題点を明らかにしました。

　「天災を人災としないために　いま私たちは何をすべきか」のパネル討論では、震災後のまちづくりに取り組んだ関係者らが、各地の運動や経験などを交流しました。

　芦屋民主商工会の渡部明会長は、台風２３号の被害をうけた西宮市の住宅応急危険度判定のとりくみや、耐震補強などの震災に強い家づくりの運動の経験を報告。東京土建一般労働組合の清水謙一書記次長は、建設単価の切り下げ・コスト削減のもとでのマンションラッシュで、潜在的欠陥住宅が増えている危険があると警鐘を鳴らし、広く個人住宅の耐震診断・耐震補強に公的助成制度を求めていくことの大切さを訴えました。