日本共産党

2004年11月3日(水)「しんぶん赤旗」

サッカーくじ、ネット販売?


 〈問い〉 サッカーくじがインターネットで買えるようになるそうですが、青少年に広がるのが心配です。日本共産党はどう考えますか?(神奈川・読者)

 〈答え〉 文部科学省は、サッカーくじの売り上げ不振を打開するためとして、2年後のインターネット販売の導入を決めました。サッカーくじの売り上げは惨たんたる状況です。01年の初年度こそ600億円でしたが、年々減って、11月いっぱいでくじの販売が終わる今期は、150億円が精いっぱいの見通しです。実に4年間で4分の1となっています。

 文科省は昨年、売り上げを伸ばそうと、ゴール数を当てる「totoゴール」の導入やコンビニでの販売を強行、今年の春からは、これまでの当選最高金額1億円を2億円に引き上げ、競技場での販売にも踏み切りましたが、売り上げの増加につながりませんでした。そのため、今度は当選確率の高い「当りやすい」くじや、インターネット販売の導入を構想しています。これではサッカーくじのギャンブル性がますます強まり、「19歳未満禁止」もうやむやにされ、青少年をギャンブルに一段と近づけることになります。

 日本共産党は一貫してサッカーくじに反対し、「スポーツ振興は国や地方自治体の予算増額が本筋」だと訴えてきました。サッカーくじの収益金によるスポーツ振興への助成は、初年度の02年こそ68億円でしたが、昨年27億円、今年6億円と激減、地方のスポーツ振興事業への補助はゼロに、強化補助も打ち切りとなりました。来年はさらに減ることは確実で、「サッカーくじでスポーツ振興」との政府・文科省のもくろみは崩れています。

 「国の予算は減らさない」(法案審議当時の文部大臣)との約束もほごにされ、ただでさえ少ないスポーツ予算が、サッカーくじ実施とともに、この4年間で62億円も減らされました。日本共産党は“百害あって一利なし”のサッカーくじを廃止し、スポーツ振興の予算の増額のために全力をあげます。(鳥)

 〔2004・11・3(水)〕



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