2004年11月3日(水)「しんぶん赤旗」
 旧広神村の集落で、車庫と材料置き場が裏の川になだれおちた住民から被害状況を聞く覚張・旧広神村議（左）＝10月31日 |
新潟県中越地震で約百三十世帯、五百人が避難生活を強いられている旧広神村（一日から六町村が合併して魚沼市）は、「集落の近くに」など集落（地区）ごとの希望にそって仮設住宅建設を決め、被災者に歓迎されています。
旧広神村の中心部は被害が少なかったものの、山古志村に隣接する山あいの集落は、山や田んぼに亀裂が入り、道路はいたるところで寸断されています｡芋川､水沢、滝之又、越又の四集落の約七十世帯、二百七十人が広神体育センター、広神農村環境改善センターなどに避難しています。
阪神・淡路大震災の場合、災害救助法にもとづく仮設住宅を大規模なものを設置し、地域のコミュニティの破壊などの問題点が指摘されていました。二十八日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、地域の住民が支えあってやっていけるよう自宅庭先など住民要望にそった場所への設置を求め、政府から市町村と県が判断してやれば可能との答弁をひきだしました。
覚張よしひろ魚沼（広神）市議は二十九日、この答弁を報道した「しんぶん赤旗」記事を旧広神村対策本部に紹介。旧広神村対策本部の問い合わせに新潟県は仮設住宅について「地元・集落と村の考えが統一していれば問題はない」と柔軟に対応する考えを表明、降雪期を前に急いで建設するよう要望しています。
旧広神村は、帰宅の見込みがない集落に早急に仮設設置場所の選定や空き部屋使用など希望をとり、具体的な相談をすすめています。水沢地区ではほぼ仮設住宅設置の場所が決まり、両日中に着工する具体的手続きが始まっています。
坂西満男災害対策本部長（旧広神村長）は「できるだけ被災者の希望にこたえ、冬期間の生活や道路を確保するために最大限努力しています」といいます。
ある集落の区長は「ありがたいことだ。おれたちは、あくまで部落一つにまとまって生活を続けたいのでのう」といいました。水沢集落に自宅と田んぼがある小林晴男さん（４４）は「親父は足が悪く、トイレも洋式でないと使えねえ。おれは、じきに埼玉県に出稼ぎにいかなくてはならないが、年老いた両親を置いていくのが切ない。じきに雪も降ってくる。一刻も早く仮設住宅を建ててほしい」と話しました。
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