2004年10月30日(土)「しんぶん赤旗」
国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ）事務局（本部ジュネーブ）のブリセーニョ事務局長はこのほど、日本で続く台風、地震の自然災害に関連し、「すべての国が貧富に関係なく、社会的脆弱（ぜいじゃく）性や自然災害の脅威の増大にさらされている」と警告し、被害軽減のための国際協力を訴えました。
同事務局長は、「自然災害を避けることは不可能だが、それがもたらす被害は教育、技術開発、土地利用計画や環境保護などを通した適切な準備やリスク削減対策によって大幅に減らすことができる」と述べました。「日本は、地震や台風への対策が世界で最も進んだ国の一つで、もしこうした災害が他の国で起きていたならば死者数はもっと増えていただろう」と指摘しました。
同事務局長はまた、「気候変動が台風の頻度と強度に影響を及ぼしていることは明らかだ」と指摘。今年九月の『ジャーナル・オブ・クライメート』誌の記事を引用し、「温室効果ガスで引き起こされる地球の温暖化は、非常に破壊的な嵐が発生する割合の増加と、降水量の増加をもたらす可能性がある」と述べました。
同事務局長はさらに、来年一月に神戸市で開催が予定されている「国連防災世界会議」と関連して「（自然災害の）リスクと脆弱性を軽減するための国際協力は今後の最優先課題とならなければならない」と強調しました。
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