2004年10月28日(木)「しんぶん赤旗」
 左２人目から都築兵庫県議、平松党兵 庫県女性部長、穀田国対委員長、市田書 記局長、西下神戸市議＝27日、内閣府 |
日本共産党兵庫県委員会と党議員団は二十七日、相次ぐ台風に見舞われた同県への被害対策と、来年一月で十年となる阪神・淡路大震災被災者への支援継続を要望して内閣府に申し入れました。市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。
市田氏は冒頭、新潟県中越地震での被害の広がりや被災者の困窮にふれ､党としても救援活動に全力をあげており、現地当局と協力しながら復旧にとりくむことを表明。平松順子党県女性部長、都築研二県議、西下勝神戸市議が台風で被害を受けた家屋損壊の判定基準を緩和し災害救助法を柔軟に適用するよう自治体に指導することや、被災者生活再建支援法を床上浸水でも支援対象にするなど被害の実態に合った法の活用を求めました。阪神・淡路大震災被災者への災害援護資金や家賃補助など必要な支援の継続も要望しました。
「こういう問題は与野党なくともにやりたい」と応対した江渡聡徳内閣府政務官は、阪神大震災の支援継続について「大臣にしっかり伝える」とのべ、台風被害についても法の弾力的運用を指示していると答えました。
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