2004年10月22日(金)「しんぶん赤旗」

実情に合う原爆症認定を

被団協が各党、政府に要請

緒方参院議員実現へ頑張る

日本共産党に要請する被団協の人たち。中央は緒方参院議員＝21日、参院議員会館内

　日本原水爆被害者団体協議会は二十一日、中央行動として全国から七十人が参加し、日本共産党、民主党、社民党、公明党の各党と外務省、厚生労働委員、アメリカ、韓国、ロシア各大使館へ文書を提出し、要請しました。

　政党と厚生労働委員へは、被爆者健康手帳を持つ被爆者の原爆放射線の影響を否定できない疾病・傷害を原爆症と認定するよう要請しました。

　現行の原爆症認定では原爆放射線が原因となる疾病の確率を、疾病・性別・被ばく線量・被爆時の年齢から算出する「原因確率」論を採っています。原因確率論によると認定基準が極端に狭められ、被爆者の実情に合った認定がされないため改善を求めています。また、実施時期が延期になっている在外被爆者の居住国での医療に対する費用助成を早急に実施できるよう要請しています。

　外務省へは国連総会で核兵器廃絶を求める提案をすることなど四項目、各国大使館へは北東アジアの非核化の検討を求めています。

　政党への要請で、日本共産党は緒方靖夫参院議員が応対しました。緒方氏は「要請を実現するために精いっぱい頑張りたい」と述べ、志位和夫委員長と同党議員に要請内容を伝えることを約束しました。