2004年10月22日(金)「しんぶん赤旗」
衆院国家基本政策委員会は二十一日、野党党首が首相に質問する「党首討論」（国家基本政策委員会合同審査会）を開くことを決めました。
同委員会では、二〇〇〇年に自民、民主、公明、自由（当時）の四党が合意した「運営に関する申合せ」で、首相に対して質問ができるのは、衆参両院のどちらかで十議席以上をもつ野党の党首としていることから、この“ルール”通りに運営をすすめたいとする動きが出ています。
日本共産党は当初から「申合せ」に合意せず、反対してきました。
この間、日本共産党の吉井英勝議員は、衆参両院の選挙でそれぞれ四百数十万の人々の支持をえてきた政党として、「党首討論」に立てるようにすべきだと主張。
国会の先例で「委員会での発言は、議席数または委員数の比率にもとづいて割り当てる」としていることを示し、衆参両院の国家基本政策委員会に委員をもつ日本共産党の質問を認め、少数会派の発言を保障するよう求めています。
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