2004年10月18日(月)「しんぶん赤旗」
続発する台風が各地で大きな被害をもたらしています。「国民の苦難と要求のあるところ日本共産党あり」の立場で、共産党は地方議員、支部、党員が被災者の救援・激励、調査などを精力的にすすめ、行政に反映し被災者から喜ばれています。その先頭に立つ党国会議員・候補の活動を紹介します。
 リンゴ農家の人から話を聞く紙智子参院議員（左から似人目）＝１７日、壮瞥町 |
北海道を襲った台風１８号は、農林水産業を中心に、五十年前の洞爺丸台風を上回る大きな被害を残しました。
強風が収まりかけると、日本共産党の宮内聡衆院比例候補、花岡ユリ子道議がいち早く、通行止めになった道路を迂回（うかい）して札幌市から果樹農家の多い仁木町、余市町に被害調査に入りました。ミニトマト生産農家は「一瞬にしてハウスが倒れた」、リンゴ農家も「こんなに落ちて…」とぼうぜんとして語りました。
紙智子参院議員は空知地方の美唄市、上川地方の当麻町に、大門実紀史参院議員は空知の滝川市で、農家や行政から、農業被害の聞き取りをしました。
紙参院議員はさらに、潮を含んだ風による塩害で農作物が枯れるなどの被害を受けた西胆振の壮瞥（そうべつ）町、洞爺村で、行政や農協と意見交換。出された要望を政府交渉と二回の道交渉で伝え、手厚い対策を求めました。被害地域に、交渉の結果をビラで届けました。「ごぞんじですか災害の手引き」も載せて災害の際にどういう援助が得られるかも知らせました。
台風１８号の強風は、災害対策の想定をはるかに超え、道南から道央、道北にかけて吹き荒れました。重さ三千六百トンのコンクリート製の国道の橋が高波で飛ばされ、高波が民家を襲い全半壊させました。防波堤が漁港に押し出されるなどの被害も出ました。
強風は各地に塩害をもたらし､内陸部の蔬菜(そさい)ハウスをなぎ倒しました。収穫が皆無に近い被害をうけた果樹産地があるなど、被害の深刻さがいっそう明確になりつつあります。
 台風事字・事寺号による水稲の被害状況を調査する高橋千鶴子衆院議員（右端）＝９月４日、山形県酒田市 |
東北地方では、日本海側の秋田、山形両県で台風１５・１６号による被害が深刻でした。農業被害がひどく、稲は潮風を受けて真っ白に枯れ、強風による登熟不良も。
高橋千鶴子衆院議員は、台風１６号直後に秋田県入り。寺田典城知事と懇談し、被害調査では「収穫ゼロ」で力を落とす稲作農家を激励しました。山形県の庄内地方でも被害を受けたナシ園や水田を調査し、ＪＡの役員から「激甚災害の指定を」などと要望を聞きました。
高橋議員と党秋田県委員会は、被災地の要望をもとに、農水省に農業共済金の早期支払いなどを要請。農水省は、品質低下米も損害として評価し、早期に支払うよう各県と共済連に通達を出したと答えました。このことが、農家救済の力になっています。
また台風１８号は青森県津軽地方を中心にリンゴの落果被害をもたらし県内のリンゴ被害は百三十九億円にのぼりました。大門実紀史参院議員は浪岡町で、高橋議員は弘前市で、それぞれ被害状況を調査し、生産者から要望を聞くとともに、党青森県委員会と一緒に、果樹共済金の早期支払いや、防風ネット助成事業の対象を狭く限定しないことなどを農水省に要請。農水省は、共済金の年内仮渡しを指導し、防風ネット助成事業の趣旨も徹底すると答えました。
高橋議員が調査した自治体の農林水産部長からは「国会で私たちの思いを訴えていただき厚くお礼申し上げます」と、お礼のメールが寄せられました。
高橋議員は、党国会議員団災害部会長として、七月の新潟、福島両県の豪雨災害をはじめ全国各地の災害現場を飛びまわり、被害調査と救済に奔走しました。
台風２１号では三重県の海山町や宮川村を調査し、災害救助法の対象外とされた伊勢市への適用を県に要請。県は八日、同市への適用を決めました。
衆院農水委員会では、天災融資法の発動について、個別の台風でなく連続した災害による被害としてまとめて対象にすべきだと主張。岩永峯一農水副大臣は「前向きに検討する」と答えました。
日本共産党神奈川県委員会は、台風２２号災害対策本部（本部長・畑野君枝前参院議員）を十日に設置し、救援活動や被害状況の調査、行政などへの要請などをすすめています。
大森猛前衆院議員は十日朝、横浜市戸塚区、栄区の床上浸水被害現場に急行。腰まで水につかりながら被災者宅を訪れ、市の災害対策本部に直ちに通報し、水につかった家財の引き揚げ作業などを手伝いました。
畑野前参院議員は十五日、鎌倉市議団とともに、鎌倉市のがけ崩れ現場などを現地調査。市民からは「がけ崩れで土砂が家の中まで入ってきた」「家の前の土砂を撤去してほしい」「急傾斜地の安全対策をしっかりやってほしい」などの要望が寄せられました。畑野氏は「要望実現のために、国、県、市とも協力しながら対応していきたい」と話しました。
 視察する八田ひろ子前参院議員（左から似人目）ら＝１日、愛知県美浜町・野間海岸 |
木島日出夫前衆院議員は、七月の新潟県の集中豪雨による水害発生の翌日、ただちに被災地を訪ね要望を聞き国や県に要請。災害救助法適用期限の延長や激甚災害の適用につながりました。
県・市町村議員とも力を合わせ、ゴミ処理や泥の撤去、冠水した水田の排水ポンプ車増強、総合相談窓口の設置、融資の改善や被災者生活再建補助金制度の創設などにつながりました。
台風２１号の豪雨で死者・行方不明者十人など大被害を出した三重県では、佐々木憲昭衆院議員と瀬古由起子衆院候補が他党に先駆けて被災翌日、壊滅的な浸水被害を受けた海山町に入り、町長から被害実態を聞き、被災者を激励しました。瀬古候補は、土石流が多発した宮川村にも入って村長と面会、寸断した道路を越えて被災現場を視察しました。
これら住民や首長の声をもとに瀬古候補と党県委員会は、被災者や市町村の救済を県当局に申し入れ。同時に「豪雨災害救済諸制度活用の手引き」を合計七千五百部作って、被災住民に配布しています。
台風２１号で愛知県美浜町の野間海岸など伊勢湾沿岸に大量の流木が漂着、ノリ養殖に深刻な被害が出ています。八田ひろ子前参院議員は地元漁協組合長とともに現地調査。県は流木除去用機器十六台を現地に投入しました。
 回収されたカキいかだを調査する中林前衆院議員（中央）と辻つねお県議（左）＝９月１６日、広島県坂町 |
日本共産党の中林よし子前衆院議員は、災害発生とともに被災地調査や復旧支援にあたった地方議員らと連携し中国五県を駆け巡りました。
落果したナシ園などの調査で鳥取県を訪れた翌日には、被災した広島県宮島町の世界遺産・厳島神社を訪問。応対した野坂元良宮司から「貴党はいつも一番に来てくれる」と評価を受けました。高潮被害にあった岡山県玉野市では、家を失った被災者の公営住宅への入居をめぐり、関係省庁へ電話で問い合わせ。「県から要請があれば可能」と、後日の政府交渉でも再確認する回答を得ました。
広島特産のカキ被害調査では二度、広島入りし廿日市市と坂町の漁協を訪れました。要望の強かった海底に沈んだカキいかだの回収問題では、地方議員や民主団体とともに県に対策を申し入れた結果、三分の一の自己負担に軽減するなど県の補助が実現しました。
各地の被災住民の要望を踏まえ、衆院比例中国ブロック事務所と中国五県の地方議員らは六日、仁比聡平参院議員とともに政府交渉し、台風１６号と１８号が激甚災害に指定される見通しであることなど、要請した各省で、要望に応える検討がすすめられていることを確認しました。
 被災住民から聞き取りをする仁比聡平参院議員（右から侍人目）と春名なお章前衆院議員（同児人目）＝８月２８日、愛媛県新居 |
四国では、八月下旬から七つの台風が襲来し、各地にみぞうの災害をもたらしました。
春名なお章前衆院議員と衆院四国ブロック事務所、香川・徳島・高知・愛媛四県委員会は台風の被害実態と要望をまとめ、仁比聡平参院議員とともに二回、政府交渉をしました。被災自治体には被災者の要望と政府交渉の内容を伝えてきました。
一回目の政府交渉では、「土砂が入りこんで結果的に建て替えざるをえない場合、全壊とカウントするなど弾力的に運用できるようにしている。『被災者生活再建支援法Ｑ＆Ａ』を各県に配布している」（内閣府）との回答がありました。
交渉後、被災自治体を訪問すると、行政責任者からは「全壊と半壊の違いが分からない」などの質問が出され、政府交渉の結果を伝えると、多くのところで“Ｑ＆Ａがあることも知らない”という返事で、説明を求める首長もいました。
二回目の交渉では、「逆流防止弁は高潮対策に有効であり、県から要請があれば対応する」（国土交通省）、「『塩害除去』の要綱を定めて対応したことがあり、要請があれば検討する」（農水省）、「災害援護資金の３％の利子には各地から批判が寄せられている。検討しなければ」（厚生労働省）などの重要な答弁がありました。要請を受けていた自治体からは感謝されました。
その後、また台風災害が愛媛県新居浜市などで発生。春名氏は十月四日、三たび新居浜市の佐々木龍市長と面談、「連続する災害にショックです」と話す市長をねぎらい、「国に要望を伝えます」と激励しました。
台風１６号によって熊本県の国道が寸断されました。仁比聡平参院議員は、赤嶺政賢衆院議員秘書、松岡徹県議、椎葉隆湯前町議とともに現地を視察しました。
五木村の国道４４５号は約二百メートルにわたって崩壊。湯前町の国道２１９号は七十メートルにわたって崩落し、下の町道や町管理の河川を土砂が埋め尽くしていました。いずれも幹線道路で住民生活に深刻な影響がでています。湯前町では吉村光町長とも懇談し、町道や河川に流れ込んだ土砂を排除する際の費用が問題だと言われました。
仁比議員はこの調査をふまえて五日、国土交通、内閣、厚労の各省庁に対応をただし、当面の緊急措置として仮設の道路や橋の設置を要望。さらに湯前町の町道や河川の原形復帰、水道管の復旧費用など国が特段の財政措置をとるよう求めました。担当者は、両国道とも当面二カ月程度で仮設橋などで開通できるよう準備に入ったこと、湯前町の復旧事業費も町負担は２％未満にとどめる見通しを示しました。
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