2004年8月25日(水)「しんぶん赤旗」
 被災地の現状を伝える写真を見せながら交渉する仁比聡平参院議員（右端）と春名なおあき前衆院議員（左端）＝24日、東京都・内閣府 |
四国での台風・豪雨災害の復旧と被災者支援を求め、日本共産党の仁比聡平参院議員と春名なおあき前衆院議員、愛媛、香川、徳島の各地方議員らは二十四日、内閣府、厚生労働、農林水産、国土交通の各省庁で、交渉しました。
各省での交渉で、仁比氏らは、豪雨災害の復旧・復興に関する緊急の要望書を提出。被災地の現状を伝える写真を担当者に見せながら、「家に土砂が流入している人たちが一日でも早く土砂を取り除きたがっていますが、災害査定がまだなので手を付けられないでいます。早急に被害の把握をしてもらい、災害救助法の適用をしてほしい」などと、要請しました。
厚生労働省では、災害救助法について、「村の認定を受けて、業者に委託した場合でも、災害救助法の適用ができます」などの回答を得ました。
要望書では(1)復旧のための自治体や住民など、関係者の要望に全面的かつ機敏にこたえる体制をとる(2)深刻な被害実態を認識し、激甚災害指定を早急におこない、激甚災害の地域指定にあたっては、当該被災自治体の実態と要望にもとづき、広く対象にする(3)所得制限なしに住宅本体の再建・補修費を支援対象にし、被災実態に応じて弾力的な適応をする。限度額の引き上げなど「被災者生活再建支援法」の抜本改正を速やかにおこなう―ことなどを求めています。
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