2004年8月1日(日)「しんぶん赤旗」

ＷＴＯ交渉枠組み「合意」
受け入れの撤回を求める

市田書記局長が談話

　ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉が枠組み合意に達したことを受け、日本共産党の市田忠義書記局長は三十一日、次の談話を発表しました。

　ＷＴＯ農業交渉の枠組みが、本日、合意された。これには、(1)米のミニマムアクセスをはじめ小麦・乳製品などの輸入枠の拡大、(2)すべての農産物関税を一定水準以下に削減する「上限関税」の設定など、食料自給率が世界最低のわが国がいっそうの食料輸入を迫られかねない表現が盛り込まれている。

　日本政府は、これまで日本農業に打撃を与えるとしてそれらに反対し、「各国の農業の共存」を訴えてきた。そのことからみても、このような「合意」を政府が受け入れたことはとうてい許されるものではない。

　現行のＷＴＯ農業協定は、アメリカなど輸出大国と多国籍企業の利益を拡大する一方、食料輸入国や途上国の農業に大きな打撃を与え、世界の家族経営や食の安全、環境を脅かしてきた。今回の「合意」は、このゆがみをただすどころか、さらに激しくするものにならざるをえない。

　日本共産党は、政府に、今回の大枠合意の受け入れを撤回し、食料主権を確立できる貿易ルールの確立に向け、協定の改定を堂々と訴えることを求めるものである。