2004年6月27日(日)「しんぶん赤旗」

自民の“景気回復”を批判

奈良で　市田書記局長が会見

会見で記者の質問に答える市田忠義書記局長＝26日、奈良市内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、奈良市内で記者会見し、参院選公示後三日間の論戦について、「与党、とくに自民党は年金問題、イラク問題、憲法問題と三つの大きな争点についてまともに訴えることをしないで、ウソといつわりで論戦から逃げている」と指摘しました。

　市田氏がとくに指摘したのは、安倍晋三自民党幹事長らが「日本の景気はほんとうに良くなってきた」「いまや世界を引っ張っているのが日本の景気」などと宣伝していることです。

　市田氏は、「小泉改革の三年間は、国民に激痛を押しつけつづけてきたのが特徴だ」とのべ、保険料引き上げ、給付削減の年金改悪は、その典型例だと批判。経済状況でも、銀行の貸し渋りによる中小企業の経営難や家計の赤字状況、雇用者所得の減少や不安定雇用の増大など、とても国民は景気回復を実感できないと指摘しました。その上で、「（自民党は）経済指標のごく一部だけをとりだして、国民の実感とはかけはなれたいつわりで、自衛隊の多国籍軍参加問題や憲法改悪問題などから（国民の関心を）そらそうとしている」と批判しました。

　市田氏は、「いま大事なことは、税金の使い方を国民本位にかえ、ルールなき資本主義といわれる経済にルールを確立するため、政治を転換することだ」とのべました。