2004年5月11日(火)「しんぶん赤旗」
民主党の菅直人代表が辞任を表明したことについて、日本共産党の市田忠義書記局長は十日夕、国会内で記者団に対し、「一つの身の処し方ではないか」とのべたうえで、自民、民主、公明の「三党合意」で政府の年金改悪案を衆院で通過させようとしていることをあげ、「民主党の代表としての責任は大変重いものがある」とのべました。
市田氏は「三党合意」について「手続き上も内容上も極めて重大だ」と指摘。「民主党は公聴会も開かずに政府の改悪案を通すのはけしからん、委員会に差し戻せといっていた。これが急転直下、事実上改悪案を十一日の衆院で通過させるということを容認し、それを三党で合意して、他党と国会に押しつけるやり方は絶対許されない。議会制民主主義のルールに反する」と批判しました。
合意内容について「消費税増税に道を開く危険があり、これだけ国民の不信をかった国会議員の国民年金の加入と保険料支払い状況の公表についていっさいふれていない。その状態のまま、法案を強行することは、国民の納得を得られないし、われわれは許さない」と強調しました。
「（菅氏は）国民年金の保険料問題でお騒がせしたとしか言っておらず、『三党合意』についての反省はまったくない。そういう点は容認しがたい」と指摘。さらに「閣僚から七人もの保険料未納者が出たことは重大な責任がある。福田官房長官がやめたからといって他の閣僚の責任は免れないし、改悪案の中身が合理化されるものではない」と強調。「私たちは最低五万円の最低保障年金制度を提案しているが、政府案、民主党案の批判をやりながら、党の考え方を国会で堂々と論陣を張っていきたい」とのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。