2004年2月17日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、国会内で記者会見し、平壌で日朝政府間協議が行われたことを受け、「これまで公式協議が行われなかったこう着状態から抜け出して政府間協議の継続が合意されたことを前向きに受けとめ、歓迎する」とのべました。
市田氏は、小泉純一郎首相の訪朝後一年五カ月たつが、昨年八月の六カ国協議以来、政府高官が訪朝して行われた公式協議は今回が初めてだと指摘。「今回は何らかの妥結には至らなかったが、双方が日朝平壌宣言に基づいて諸懸案を解決する必要があるということを認め、政府間協議を継続することを確認した」ことが重要だと表明しました。
また、北朝鮮への圧力を強めようとする動きについて問われた市田氏は、「六カ国協議の二回目が今後行われ、前回の協議でも六項目の合意もある。その線にそって核問題、拉致問題などの平和的、外交的な努力を引き続き進めることが必要だ」と強調しました。その立場から、北朝鮮への単独経済制裁を可能にする外為法「改正」について、参加国が平和的解決の過程で「状況を悪化させる行動をとらない」とした合意事項の第四項目に反するとして反対したことを説明しました。
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